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<核兵器廃絶>プラハ演説から1年 被爆者、決意新たに(毎日新聞)

 オバマ米大統領が「核兵器のない世界を目指す」と宣言したプラハ演説から、5日で1年。被爆者らの期待が高まる中、核廃絶への道のりは容易ではない。5月に米ニューヨークである核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に、被爆者は「核兵器廃絶に一層の追い風を」と、決意を新たに海外へ証言活動に向かう。

 「プラハ演説は、被爆者にとって非常に大きな追い風だった」。爆心地から約900メートルの県立広島第一中学(現広島国泰寺高校)校舎内で被爆した兒玉(こだま)光雄さん(77)=広島市南区=は振り返る。ロシアと新たな核軍縮条約に合意したオバマ大統領の理念や行動力を評価する。

 兒玉さんは16日、NGO(非政府組織)「ピースボート」が企画した船に被爆者ら10人で乗り込み、20カ国での被爆証言に向かう。これまで被爆体験を語ることはあまりなかったが、「最後に残った者の務め」と思い立った。崩れ落ち、炎が迫る校舎の下敷きになり、「天皇陛下、万歳」と叫び、君が代や校歌を歌っていた友の声が、今も耳から離れない。

 自身も60歳の時に直腸がん、その後も胃や甲状腺などに、がんが次々と見つかった。「60年たっても体をむしばみ続ける放射線の怖さを、世界中の人たちに分かってほしい」と、自分の傷ついた染色体の写真を見せて核廃絶を訴えるつもりだ。「米国の核の傘をどのようにたたむか。日本もイニシアチブをとっていかなければいけない」と力を込める。

 原爆症認定集団訴訟の原告、川中優子さん(65)=岡山県倉敷市=は、日本被団協の一員として、NPT再検討会議に合わせて渡米し、初めて海外で被爆体験や苦しみを語る。川中さんはオバマ大統領が「道義的責任」という言葉を持ち出したことに、「とても勇気づけられた」と言う。「原爆被害は体だけではなく、一生心の苦しみが続く。二度とあってはいけないということを、若い人の記憶にずっと残るように伝えたい」と語る。【加藤小夜】

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チューリップまた切られる=さらに900本、花博記念公園−大阪(時事通信)

 大阪市鶴見区の花博記念公園鶴見緑地で花壇のチューリップ約700本が切断された事件で、さらに約900本が切られていることが30日、分かった。大阪府警鶴見署は同市から被害届を受理し、器物損壊容疑で引き続き捜査している。
 同公園事務所によると、花にはゴルフクラブで切られたような跡があり、2日前の被害と似ているという。29日午後6時半の点検時に異常は確認されておらず、30日午前9時すぎに職員が発見した。 

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JAYWALKボーカルを起訴、大麻所持は起訴猶予 東京地検(産経新聞)

 ロックバンド「JAYWALK」のボーカル、中村耕一容疑者(59)=東京都練馬区=の覚せい剤取締法違反事件で、東京地検は29日、同法違反罪と麻薬取締法違反罪で中村容疑者を起訴した。自宅マンションで微量の大麻を所持したとして大麻取締法違反容疑でも追送検されていたが、東京地検は「すべて吸い殻だった」などとして起訴猶予処分とした。

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省内事業仕分け、公開へ―厚労省(医療介護CBニュース)

 山井和則厚生労働政務官は3月23日の政務三役会議後の記者会見で、厚労省が独自に進める事業仕分けについて、少なくとも一部を公開で行う考えを示した。

 会見で山井政務官は、4月以降、省内の事業仕分けチームに民間の有識者を加えるとも述べた。また、行政刷新会議の事業仕分けに対する厚労省の事業仕分けの位置付けについては、議論している段階であるとしながらも「行政刷新会議の準備のためにやっているわけではない」とした。

 厚労省は今年1月から、所管の独立行政法人や公益法人の業務内容を再調査した上で、そのあり方や改善点を議論する省内事業仕分けを本格的に開始している。



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胴体に針金?食い込む、脚ひきずる野犬(読売新聞)

 広島県福山市箕沖町の工業団地で、胴体に針金のようなものが巻き付いた野犬が見つかった。

 皮膚に食い込んだ部分が赤く傷になっており、後脚を引きずるように歩いている。

 市民から通報を受けた市保健所動物愛護センターは23日にも保護に乗り出す。

 同センターによると、雑種の雄で体長約70センチ。市内の女性が見つけ、今月10日頃、「私が飼育するので、保護してほしい」と申し出たという。

 犬は警戒心が強いため、遠方から麻酔銃を使うなど、恐怖感を与えない方法で捕まえる計画。

 同センターの佐藤隆司所長は「いたずらで巻き付けたのだとすれば許されない行為。一刻も早く保護し、治療したい」としている。

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<日米密約>守秘義務に違反せず 元外務省幹部証言(毎日新聞)

 岡田克也外相は16日の記者会見で、日米間の「密約」問題をめぐり19日の衆院外務委員会で参考人質疑に立つ元外務省幹部について、密約に関しての発言であれば守秘義務違反に当たらないとの考えを示した。鈴木宗男外務委員長が守秘義務違反の解除を要請していたが、内閣法制局、総務省と協議した結果、解除せずとも証言できるとの結論になった。

 9日に公表した有識者委員会の報告書で、密約に関連する外交文書の秘密指定が解除されたことを受け、岡田氏は「内容の全体像、存否を明らかにしており、実質的に保護する必要はない。基本的に(守秘義務違反に)問われることは想定していない」と述べた。指摘されている文書破棄についても「(公開された)他に資料がかつてあったとかは守秘義務の対象ではない」として、証言を容認する考えを示した。外務委では、斉藤邦彦元外務事務次官と東郷和彦元外務省条約局長らが参考人として出席する予定。【野口武則】

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将来的に有事の核持ち込み容認も…岡田外相(読売新聞)

 岡田外相は17日午前の衆院外務委員会で、非核三原則に抵触する米軍の日本への核兵器持ち込みについて、「緊急事態が発生して、核持ち込み、一時的寄港を認めないと日本の安全が守れないという事態が発生したとすれば、その時に政権が命運をかけて決断し、国民に説明するということだ」と述べ、将来的には持ち込みを容認する事態もあり得るとの考えを示した。

 ただ、「鳩山内閣は非核三原則を堅持する」とも強調した。

 外相は日米の核持ち込みをめぐる「密約」調査結果発表後、米側は既に艦船などから戦術核を撤去しており、核持ち込みの事態は想定されないと説明していた。

 外相は「日本国民の安全が危機的状況になったとき、原理原則をあくまで守るのか、例外を作るのかはその時の政権が判断すべきことで、今、将来にわたって縛ることはできない」と指摘した。

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天気 降雪、強風で交通機関乱れる(毎日新聞)

 低気圧の急速な発達により、9日夜から10日朝にかけて全国的に大雪や強風となり、各地の交通機関が乱れた。気象庁によると、関東では埼玉県秩父市で10日未明に積雪24センチを観測、東京都心でも積雪があった。北日本と東日本では11日にかけても大雪となる地域がある見込みで、気象庁は警戒を呼び掛けている。

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 気象庁によると10日午前9時現在の積雪は▽埼玉県熊谷市、甲府市7センチ▽前橋市6センチ▽宇都宮市2センチ−−など。最大瞬間風速は水戸市で23.3メートル、千葉県銚子市で22.4メートルを観測した。11日午前6時までの24時間降雪量は多い所で▽東北の太平洋側70センチ▽北海道60センチ▽東北の日本海側、群馬県40センチ−−の見込み。

 鉄道は10日朝、降雪による倒木でJR中央線快速電車の東京−高尾間の上下線に遅れが出たほか、西武池袋線・西武秩父線の入間市−西武秩父間で運転を見合わせた。高速道路は、9日夜から中央道、北関東道などで雪による通行止めが相次ぎ、10日未明には関越道の練馬−渋川伊香保間が通行止めになった。10日午前も一部区間で通行止めが続いた。

 日本航空は午前11時半までに青森、仙台などを発着する計38便の欠航を決定。全日空も新千歳、八丈島などを発着する計31便が欠航し、両社で約6200人に影響が出た。

 埼玉県では雪の影響で、10日朝までに交通事故が316件発生し、転倒などで5人が重傷、46人が軽傷を負った。都内でも26人がけがをした。【福永方人、銭場裕司】

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脳脊髄液減少症、治療法の「保険適用を検討」−民主議連で厚労省(医療介護CBニュース)

 民主党の「難病・脳脊髄液減少症を考える議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)は3月3日、「脳脊髄液減少症ネットワーク架け橋」(細谷地正樹代表)など3団体や厚生労働省からヒアリングした。各団体の関係者はこの病気の治療法などに保険が適用されないため、金銭的負担が大きい現状を訴え、国による早急な対応を求めた。これに対して厚労省の担当者は、診療ガイドラインの整備などを前提に、保険適用を検討する考えを示した。

 「脳脊髄液減少症」は、交通事故などによる頭部・全身への強い衝撃で脳脊髄液が漏れ出し、頭痛やめまいなどのさまざまな症状を引き起こす。2007年に厚労科学研究費補助金の交付が決定した「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(研究代表者=嘉山孝正・山形大医学部長)では、3年以内に診断基準を確立し、診療ガイドラインを作成する目標を掲げている。

 脳外科医の石森久嗣衆院議員は、この病気について「(すぐに治療したケースと比べると、発症から)何年か経ったケースではやはり悪くなっているようだ。最初に診断が付くようにしていかないといけない」と述べ、迅速な診断を促すため、この病気を周知する必要があると指摘。また、▽事故や転倒後に時間が経過してから症状が出る▽典型的な症状がない▽事故などに遭っていなくても症状が出る―といったケースもあるといい、「研究班のガイドラインがしっかり出てこないと現場としても対応しきれない」などと述べた。

 厚労省の担当者は、ガイドラインの整備などを前提に、「保険適用も含めて検討していきたい」と応じた。
 これに対して初鹿明博衆院議員は、患者や医師がすぐに脳脊髄液減少症の疑いを持てるように、「医療機関に通知を出すなど、すぐにでもできることはやっていただきたい」と求めた。
 川内会長は「『いのちを守りたい』政権が保険適用はできないと言っていたら話にならない。鳩山総理の所信表明演説に沿った厚労省の方針がお示しいただけると思う」などと述べた。


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 東京都足立区で2005年10月、無認可の保育所で乳児が死亡する事故があり、警視庁捜査1課と綾瀬署は3日までに、業務上過失致死容疑で、経営していた40代の女を同日中にも書類送検する方針を固めた。
 捜査関係者によると、死亡したのは生後5カ月の女児。うつぶせの状態で吐いたミルクなどを気管に詰まらせ窒息死したとみられる。
 事故は05年10月、女が経営していた無認可の保育所で発生した。女児は寝かされ、1時間以上泣き続けたが、女は別の部屋でパソコンの操作に熱中するなどして放置していた。 

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